2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○赤嶺委員 飛行場周辺の構造物の設置については、既に航空法で規制をされております。航空法の四十九条二項は、空港周辺で高さ制限を超える物件を設置した所有者に物件の除去を求めることができる、こう明記をしております。 国土交通省と防衛省に、それぞれ、最近三年間の除去件数、これを明らかにしていただけますか。
○赤嶺委員 飛行場周辺の構造物の設置については、既に航空法で規制をされております。航空法の四十九条二項は、空港周辺で高さ制限を超える物件を設置した所有者に物件の除去を求めることができる、こう明記をしております。 国土交通省と防衛省に、それぞれ、最近三年間の除去件数、これを明らかにしていただけますか。
防衛省におきまして、過去三年間に自衛隊の飛行場周辺の高さ制限を超える建物を除去した実績はございません。 なお、自衛隊の飛行場周辺の樹木が成長し、航空機の離着陸に支障を来す場合に伐採した事例はございます。
お配りした資料で、最初の新聞記事のコピーは、普天間飛行場周辺の高さ制限、これは、地位協定上、日本の国内法である航空法は適用除外になっていますから、高さ制限をもって構造物を撤去することはできないということになっております。これを撤去できるようにしようとすると、日米地位協定を変えないといけないということになります。それも想定しているんでしょうか。
御指摘のこの報道の事案でございますけれども、普天間飛行場周辺のこの鉄塔でございますが、これにつきまして、周辺住民及び航空機の飛行の安全が損なわれるおそれがあったことから、所有者に協力を依頼をして、撤去をしたというものでございます。
防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
相手国との関係もあり、日米間のやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えさせていただきますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、岩国飛行場周辺空域の進入管制業務の全面的な返還は困難だというのが米軍の、米側のスタンスであると認識しております。 そのような状況ではありますが、引き続き、関係省庁としっかり協力をしながら、米軍と調整をしてまいります。
その上で、防衛省としては、米側に対し、岩国飛行場周辺の住民への騒音面また安全面での影響に最大限の配慮を行うよう申入れをしてきております。今後とも、あらゆる機会に米側に対して申入れを行ってまいりたいと考えています。
また、防衛省といたしまして、夜間を含めた騒音状況の把握のため、岩国飛行場周辺に騒音測定装置を設置しておりまして、その結果につきましては地元の皆様にも定期的にお知らせしているところでございます。このため、今、騒音公害隠しという御指摘いただきましたが、これは当たらないというふうに考えてございます。
また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置についても改善を求めています。 実際、ドイツ、イタリアでは、米軍機の事故を機に、協定の改定や新協定の締結を実現し、自国の法律を米軍にも適用しました。また、騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されているということです。
また、米側も、普天間飛行場においてはできる限り学校や病院を含む人口密集地域を避けるよう場周経路を設定しているほか、飛行場周辺の全ての学校上空の飛行について最大限可能な限り避けるよう部隊に指示するなど、地域の安全対策に真摯に取り組んでいると承知をしております。
○伊波洋一君 この間、防衛省には説明しておりますが、オスプレイは余りにも爆音がひどいので、普天間飛行場周辺では訓練しません。一日だけ訓練したことがありますが、そのときに周辺の地域住民では物すごい被害が起きました。それ以来、那覇や南部地域を広く回って周回をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかということについて、日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめたものであります。米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。
他方、航空機による騒音は周辺住民の方々により深刻な問題でございまして、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つとして認識してございます。 このような認識の下、日米両政府は、日米合同委員会におきまして、普天間飛行場等における航空機騒音規制措置に合意し、外来機によるものも含めまして、夜間騒音の低減や、学校、病院を含む人口密集地の飛行をできる限り避ける等の配慮に努めてきております。
まず、防衛省から普天間飛行場周辺の保育園や住宅のある地域に飛散した泡消火剤の安全性について問合せがございまして、環境省におきましては、まず専門家、化学物質のリスク管理に関する専門家に現地の映像も見せた上でアドバイスを求めました。
○岩屋国務大臣 先ほども赤嶺先生の質疑の中で局長からも答弁をいたさせましたが、防衛省としては、平成二十九年度に、嘉手納飛行場周辺の河川のＰＦＯＳやＰＦＯＡに関する水質調査を行いました。他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行っていると承知をしております。
しかし、その後も、沖縄の地元では、京都大学の調査によって、普天間飛行場周辺住民の血液中の有機弗素化合物の濃度が全国平均値の四倍から五十三倍という、実にショッキングな報道もなされております。
まず初めに、米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川において有害有機フッ素化合物、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが高濃度で検出されている件についてお伺いいたします。 京都大学医学部が、今年四月、米軍普天間飛行場がある宜野湾市の住民を対象に実施したＰＦＯＳの血中濃度調査で、全国平均の四倍の値が検出されたことが報道により判明いたしました。
○国務大臣（岩屋毅君） 防衛省は、横田飛行場周辺の十三か所に航空機騒音の自動測定装置を設置しておりまして、常時ＣＶ22を含む航空機の騒音発生回数等を把握しているところでございます。 ＣＶ22が横田に配備された平成三十年度と平成二十九年度の騒音発生回数を比較いたしますと、測定地点によりまして回数が上下はしておりますけれども、総じて増加傾向にございます。
ＣＶ22の横田飛行場周辺における訓練につきましては、離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している旨、米側から説明を受けているところでございます。
例えば、三年前から、普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺の地下水、湧き水から高濃度で検出されていることが既に報道ベースでも明らかにされておりますし、それは、この〇・三三ナノグラム、一・三ナノグラムという平均値と比べると、もう数百倍という異常な値で検出されているのが現状でございます。
ちょっと私も議事録を振り返りましたけれども、岸田外務大臣は、二〇一四年の答弁で、横田飛行場周辺の地方公共団体の考え、こうしたこともしっかり考慮することが重要であると認識しておりますと言っていたわけですね。基地周辺自治体のことも考慮すると言っていたのに、河野大臣からその発言がないわけですよね。私は、政府の今までの姿勢からも大きな変更だと思いますよ。
○河野国務大臣 普天間飛行場における飛行活動などの実施は、米軍の運用上、必要不可欠なものではございますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つとして認識をしております。 このため、普天間飛行場における外来機の飛来については、防衛省において実態把握に努めていると承知をしております。
○河野国務大臣 普天間飛行場における飛行活動などの実施は、米軍の運用上、必要不可欠なものではありますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つと認識をしております。 政府としては、これまでも累次の機会に、さまざまなレベルから、米側に対し、騒音規制措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っております。
このため、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、この飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものというように認識をしているところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 先般の嘉手納町議会の皆様の御要請、また、今、ただいまの先生の御意見も踏まえて、飛行場周辺の地域の皆様の負担の軽減ができるだけ図れるように米側に申し入れてみたいというふうに思います。 ただ、米軍の運用上の様々な課題というのもございましょうから、そこは申入れをまずしっかり行って協議をさせていただきたいと思っております。
続きまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものがございまして、私の地元も、伊丹空港がすぐ近くにあるということもございますので、こうしたいわゆる空港の騒音問題対策というか、こういう関連のさまざまな助成制度というものもございます。